タイ（バンコク）で外国人が個人で正式な許可を取ってairbnbをやる方法「タイ情報」

この記事は2016/5/25 の記事をリライトしています

日本を含め世界各国で盛り上がってもいるのと同時に問題にもなっているのがAirbnb。

日本だと「民泊」という名前の方がわかりやすいのかな。

Airbnb（エアビーエヌビー）とは？

2008年8月創業、本社・カリフォルニア州サンフランシスコ。
世界中のユニークな宿泊施設をネットや携帯やタブレットで掲載・発見・予約できる信頼性の高いコミュニティー・マーケットプレイスです。

このAirbnbが問題になっている主な理由としては
「安全性」「ホテル業界からの反発」「納税しない」

そしてここ、タイの場合は納税しない事が大きな問題になっているようです。

そこでタイトル通り、外国人（タイの国籍を持っていない人）が個人でタイ政府から許可を
取りAirbnbやゲストハウス等の比較的規模の小さな宿泊施設をやるにはどうしたらいいか？

今回バンコクでコンサル会社をやっている方と、

日本人友人のタイ人彼氏がタイの東北地方でゲストハウスをやっているので

その彼から聞いた事も合わせて情報をシェアします。(2016年5月現在）

ちなみに某有名日系不動産会社のホームページには

「ゲストハウス運営に許可は必要ないので誰にでもできる」

なんて書いてあったけど、これ全然嘘！

ほんとに適当だなー。

この記事の目次

友人タイ人彼がイサン地方でゲストハウスをやっています。

彼いわくまずは管轄の県に開業届を提出。

彼（ゲストハウス）の場合、ただ開業届を出しただけで審査も何も無く非常に簡単だったとか。

（本来は担当が実際にやってきて、検査があるようです）

●ホームステイ
●ゲストハウス（4部屋）
●ホステル（不明）
●ホテル（不明）

ホステルとホテルの違いも恐らく部屋の規模だと思うのですが

正確な数字は調べていないので分かりません。

だから「●●ゲストハウス」「●●ホステル」「●●ホテル」と名前の使い分けがされていたんだなって、
私は昔からこの表示を見る度に、何でだろう？と思っていましたがこれで謎が解けました。

まず初めの届けでですが、外人個人では出来ません。

よってタイ人パートナーを見つけて共同で運営するか、
タイ人名義を借りて届け出をだすか、
会社を設立して会社として運営するか、
という３つの選択肢のみとなります。

外人が49%株式(タイ人51%)以上持っている会社として運営する場合、
通常よりも審査が厳しくなる可能性があるそうです。

対策としては、設立時は１００％タイ人名義で会社を作り、審査通した後に名義変更をする。

となると、
たった1つのairbnbの小さなお部屋の為にわざわざ法人会社を起こしてまでやるの？という事になります。

法人設立にはお金かかりますしタイ人4名を雇わないと自分のワークパーミットは取れませんので
どう考えても確実に赤字。

よって、もしもタイで合法的に宿泊施設をやりたい場合は
ゲストハウスくくりで一棟借りて数部屋運営するのが現実的。

あとは全ての物件についてタイ人名義を借りてホームステイとして申請するか。

ホームステイであればかなり楽になるそうです。

どちらにしても信頼できるタイ人の協力が無ければ出来ません。

コンサルの方も
「タイはまだ色々と法律も整っていないし、袖の下もあるし複雑なんだよね」との事でした。

ふむふむ、、、早く法律が整備されたら良いですね。