この記事は2016/5/25 の記事をリライトしています
日本を含め世界各国で盛り上がってもいるのと同時に問題にもなっているのがAirbnb。
日本だと「民泊」という名前の方がわかりやすいのかな。
Airbnb(エアビーエヌビー)とは?
2008年8月創業、本社・カリフォルニア州サンフランシスコ。
世界中のユニークな宿泊施設をネットや携帯やタブレットで掲載・発見・予約できる信頼性の高いコミュニティー・マーケットプレイスです。
このAirbnbが問題になっている主な理由としては
「安全性」「ホテル業界からの反発」「納税しない」
そしてここ、タイの場合は納税しない 事が大きな問題になっているようです。
取りAirbnbやゲストハウス等の比較的規模の小さな宿泊施設をやるにはどうしたらいいか?
まずは各県に届け出が必要
友人タイ人彼がイサン地方でゲストハウスをやっています。
彼いわく まずは管轄の県に開業届を提出。
部屋数によってどのカテゴリーになるのかが決る
●ホームステイ
●ゲストハウス(4部屋)
●ホステル(不明)
●ホテル(不明)
ホステルとホテルの違いも恐らく部屋の規模だと思うのですが
正確な数字は調べていないので分かりません。
だから「●●ゲストハウス」「●●ホステル」「●●ホテル」と名前の使い分けがされていたんだなって、
私は昔からこの表示を見る度に、何でだろう?と思っていましたがこれで謎が解けました。
そもそも外人が個人で届けは出来るのか?
まず初めの届けでですが、外人個人では出来ません。
よってタイ人パートナーを見つけて共同で運営するか、
タイ人名義を借りて届け出をだすか、
会社を設立して会社として運営するか、
という3つの選択肢のみとなります。
問題点と対策
外人が49%株式(タイ人51%)以上 持っている会社として運営する場合、
通常よりも審査が厳しくなる可能性があるそうです。
対策としては、設立時は100%タイ人名義で会社を作り、審査通した後に名義変更をする。
たった1つのairbnbの小さなお部屋の為にわざわざ法人会社を起こしてまでやるの?という事になります。
どう考えても確実に赤字。
ゲストハウスくくりで一棟借りて数部屋運営するのが現実的。
「タイはまだ色々と法律も整っていないし、袖の下もあるし複雑なんだよね」との事でした。
ふむふむ、、、早く法律が整備されたら良いですね。